東通原子力発電所・六ヶ所再処理工場
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東通原子力発電所|六ヶ所再処理工場
![]() 東通原子力発電所は、青森県東通村にある原子力発電所。 東北電力と東京電力の2社が敷地を保有。 低濃縮ウランを燃料とし、東北電力が、110万kWの沸騰水型原子炉(BWR)1基と138.5万kWの改良型沸騰水型原子炉(ABWR)1基。 東京電力(株)が138.5万kWの改良型沸騰水型原子炉(ABWR)2基の計4基の計画となっている。 このうち東北電力1号機は、2005年12月(平成17年)に営業運転を開始。2号機は2016年度以降着工、2021年度以降運転開始を計画。 稼働中の1号機が2月6日より定期検査中のため運転をしておらず大きな影響は無かった。又地震後、むつ幹線および東北白糠線が停止したため、外部からの電源供給が停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動し電源供給が可能な状態となった。 東京電力は、2011年1月に着工を開始した1号炉について、地震後、工事を当面見合わせると発表した。 4月7日の余震では、外部電源が使用不能となり、燃料プールの冷却ができなくなった。26分後、非常用発電機3台のうち、点検中だった2台を除く1台が起動して冷却を継続したが、外部電源復旧後、この1台から燃料漏れがみつかり、使用不能となった。 4月9日、東北電力は、ポンプの隙間を埋めるゴム製のパッキンの表裏を逆に取り付け、一部が破損したことが原因とみられるとが発表。パッキンを新品と交換、同日午前中に復旧した。 5月2日、東京電力は建設中の1号機について、本地震の教訓を踏まえ、津波対策の強化と非常用発電機の増設、大容量化を検討している旨を発表した。 一方、大間原子力発電所と本発電所の一次変電所が上北変電所を共用し、送電ルートの多重化がなされていない点が報じられた。同様に原子力施設の集中している福井県敦賀半島では北陸電力、関西電力による多重化が進められているという。 |
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![]() 六ヶ所再処理工場 は、日本原燃が所有する核燃料の再処理工場。 1993年から約2兆1,900億円の費用をかけて青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている。現在試運転中である。 日本全国の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料を集め、その中から核燃料のウランとプルトニウムを取り出す再処理工場である。 茨城県東海村に日本原子力研究開発機構が所有する再処理工場(東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所 最大処理能力:ウラン210トン/年)を置換する施設とされ、「再処理工場」の他に敷地内には、「ウラン濃縮工場」「低レベル放射性廃棄物埋設センター」「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」が併設して建設されている。 今後 MOX燃料工場の建設も予定されており、核燃料サイクルのための核燃料コンビナートを形成する。この施設は核燃料サイクル事業で先行するフランスから技術協力を受けており、現在でもフランス人技術者が複数名、本施設で働いている。
外部電源を喪失、非常用ディーゼル発電機2機で冷却水循環ポンプ等に給電したが、14日23時40分、ディーゼル発電機1機に不具合を生じたため停止して外部電源を使用、2時33分に給電が復旧した。残る1機も外部電源に切り替えた。 また13日には使用済み核燃料の貯蔵プールの水約600リットルが溢れていたことなどが報じられた。 |
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国に提出されている再処理事業指定申請書には、放射性廃棄物の環境への推定年間放出量が記載されている。この値にもとづいて周辺住民などの年間実効線量当量が推算されている。また、保安規定として、同じ量を放出管理目標値に設定している。
国や原燃は、これらの多くは大気や海水によって希釈されるので人体に影響が出るレベルの線量にはならないとの立場を取っている。一方、本施設に反対する立場の人々は、被曝量による説明を受け入れていない。また殆どの放射性物質は生物濃縮されないが、ヨウ素129のみ海藻に蓄積される為、まず三陸沖の海藻が放射性物質によって汚染され、食用にならないのではないかと考える者も居る。
青森県と事業者である日本原燃は、環境への放射線等の影響をモニタリング調査して、四半期ごとに評価して公表をしている。 青森県は、六ヶ所再処理工場の稼動に伴う環境モニタリングへの影響を次表のように見積もっている。 ![]() |
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