地震警戒宣言が出されたら？
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東海地震注意情報の発表時｜実際どのようにすればよいか
警戒宣言とは、大規模地震対策特別措置法に基づき行われる地震予知で、異常が確認された場合、被害を最小限に抑えるために発令される宣言。現時点では対象が東海地震に限られている。「大規模地震対策特別措置法に基づき、ここに地震災害に関する警戒宣言を発します」の文言で発表されるため、地震警戒宣言と称される。
気象庁が歪計等を用いて行っている観測で異常が見つかった場合、東海地震調査情報（東海地震と無関係とわかった場合にも発表されるほか、月1回の定例発表もある）、東海地震注意情報、東海地震予知情報（警戒宣言）のいずれかが状況に応じて発表される。
警戒宣言が発表されると、放送局が臨時ニュースを放送したり、防災無線などで広く報道されることが予想される。また、緊急警報放送の対象となっている。また、交通規制を主とした様々な規制が実施される。
東海地震注意情報が発表されたとき、警戒宣言が発令されたとき、社会の動きをよく理解して安全で適切に行動することが大切である。
| 【東海地震注意情報の発表時】 | 【警戒宣言発令時】 | ||
| 電気・ガス・水道 | 使用可能（水道水は溜めておく） | 使用できるができるだけ使わない | |
| 電話 | 使用可能（ただし、利用者が 急増すると通話規制がとられる） |
使用可能（利用者が急増し、 通話規制がかかる可能性大） |
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| バス | 原則として平常どおり運行 | 最寄りの安全なバス停等まで 走行し、運行中止 |
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| 鉄道 | 原則として平常どおり運行 | 最寄りの安全な駅まで運行し停車 | |
| 道路 | 平常どおり通行可 | 避難路などを確保するため、 幹線道路などで交通規制（車は徐行運転） |
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| 百貨店 | 部分的または段階的に営業中 | 営業中止（ただし、一定の耐震性が ある店舗は営業継続可） |
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| コンビニ等 | 平常どおり営業 | 一定の耐震性が確保されて いる店舗は営業継続 |
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| 銀行 | 平常どおり営業 | 営業中止（ただし、一部の ATMは営業継続） |
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| 病院等 | 原則として外来診療制限（急患を除く） | 外来診療中止（急患を除く） | |
| 学校・幼稚園等 | 児童等の安全を考慮し、帰宅または 保護者に引き渡す（養護学校等では、 より前の時点で帰宅等） |
閉校、閉園 （一部の教職員は待機） |
※観測情報の発表時は、平常どおり。
正確な情報を知ることが大切。デマに注意。
日頃から学校と連絡を取り合っておく
予めチェックリストを作っておき再確認する
家族であらかじめ決めてある役割、計画に従って行動
高いところに物を置いてないか。
家具や食器棚の固定は大丈夫か
出入り口の確保も忘れずに
津波、山・崖崩れなどの危険予想地域では、速やかに避難を
その他の地域では、家の内外の安全なところで地震発生に備える
できるだけ火を使わない
やむを得ず火を使う時は、そばにいて十分注意
ガスの元栓を締め、プロパンガスはボンベのバルブも締める
必要のない電気器具のコンセントは抜き、外出するときは、ブレーカーを切る
引火の恐れのあるものは、安全な場所へ
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