東海地震
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東海地震は、駿河湾内に位置する駿河トラフで周期的に発生する海溝型地震。マグニチュード8級と想定されている。最新の地震は1854年(安政元年)の安政東海地震である。
東海地震は本来、熊野灘沖から駿河湾にかけての右図C, D, E領域を震源域とする地震を指していたが、1944年にC, D領域のみで巨大地震が発生(後に東南海地震と呼称される)したこともあり、現在は駿河湾沖のE領域のみを震源域とする後述の想定東海地震、または駿河湾地震を指す場合が多くなっている。なお、安政東海地震など東海道での被害が著しく「東海地震」と称する歴史地震は、全て東南海地震を伴っていたと推定される。
さらに東南海地震(東海道 – 紀伊半島)に加えて、南海地震(紀伊半島 – 四国)ともしばしば連動して発生する(同時期または2 – 3年後に発生する)。近年の研究では上述のように単独で発生した痕跡は見つかっていないため、東南海地震や南海地震と連動してのみ発生するとの説が有力視されている。本来、地震名を付ける場合、発生後に気象庁によって命名されるが、その周期性や規模から固有地震とされており、発生前から「東海地震」の名で呼ばれている。
東海地震の震源域となる駿河トラフは、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界域である南海トラフの一部に当たる。太平洋ベルト地帯の一角、殊に東海道ベルト地帯の中央で起こる大地震ということで、その被害は甚大な規模になると予想される事から、政府は対策をとっている。
1978年に「大規模地震対策特別措置法」を制定し、その中で静岡県下を中心とした「地震防災対策強化地域」を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした「短期直前予知を前提とした地震対策」をとることになる。
その後20年を経過して、観測データの蓄積や技術の向上によって想定を見直すこととなり、2002年には愛知県や長野県下まで「地震防災対策強化地域」が拡大された。
約100 – 150年の周期で発生すると考えられており、将来的には必ず発生する地震であるため、被害を最小限にするために、行政機関は官民挙げた防災対策を実施している。しばしば「○月○日に東海地震が発生する」という風聞やデマも流れる。
東海地震は100~150年周期で繰り返し発生する海溝型の巨大地震。前回の安政東海地震(1854年)からすでに約150年が経過しており、プレート境界部分での歪みが臨界状態まで蓄積している可能性が高く、いつ巨大地震が起きてもおかしくないと想定されている。。そうした状況を踏まえ、政府の地震調査委員会は今後30年以内に発生する確率を87%と試算している。
想定震源域
1979年に中央防災会議が示した想定震源域は、静岡県富士市付近から、西に約 50 km 、そこから南南西に約 100 km 、東に約 50 km 、北北東に約 100 km とたどって作られる平行四辺形を範囲とする地域であった。
地震学者の間では、山梨県南部町 – 大井川中流 – 掛川市 – 浜松市海岸部 – 浜名湖南方近海 – 浜名湖南方沖約 80 km 、そこから大きく南東に弧を描きながら再び南部町付近までたどって作られる形を範囲としている。
2001年に中央防災会議は想定震源域を見直し、地震学者の間で言われている震源域にほぼ重なる長方形の地域を震源域とした。
いずれも、駿河トラフから北に行くにしたがって深くなる、プレートの境界面が震源域であり、一部では陸地の直下に震源域がある。
2010年に地震調査研究推進本部は、富士川河口断層帯が駿河トラフでの海溝型地震と連動・同時に活動すると推定し、想定東海地震との連動の可能性があると発表した。断層帯での地震発生確率は今後30年で 10 – 18 % 、連動した場合の規模は M8.0 と推定されている。1854年の安政東海地震では、河口域にて土地の隆起が記録されているが、断層帯そのものには変化は確認されていない。

東海地震(マグニチュード8程度)が発生すると、静岡県、山梨県の一部では震度7、静岡県全域及び山梨県、愛知県、神奈川県、長野県、岐阜県の一部を含む広い地域では震度6強か6弱、それに隣接する、東京都~三重県の周辺地域では広範囲で度5強程度になると予想される。比較的対象範囲が狭い「活断層型地震」とは異なる、「プレート型地震」の特徴といえる。
出典:内閣府 東海地震対策
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| 山梨県 | 甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、 北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、 南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町 |
| 長野県 | 中津川市 |
| 静岡県 (全域) |
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出典:内閣府 東海地震対策
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